目次
休職までの手続きガイド
休職を考えている方にとって、不安なのは「どんな手続きを踏めばいいのか」「会社やお金のことはどうなるのか」という点です。ここでは、実際に休職を始めるまでに必要な流れを、できるだけ詳しく解説します。
休職を検討する前にやっておくべきこと
- 体調や状況を整理する
まずは「なぜ休職が必要なのか」を自分の中で明確にしましょう。健康上の問題であれば症状をメモしておく、家庭の事情ならば今後の生活シミュレーションをしておくとよいです。 - 信頼できる人に相談する
上司や同僚に話す前に、家族や友人、専門機関（産業医・カウンセラーなど）に相談しておくと安心です。
休職願いの提出
会社によって規定が異なりますが、一般的には 休職願い（申請書）を上司や人事に提出 します。
- 提出方法：紙の申請書、または社内システム上での申請
- 記載内容：休職理由（詳細を書く必要はなく「健康上の理由」など簡潔でOK）、希望する休職開始日
ポイント：理由を詳細に書きすぎる必要はありません。会社に伝えるべきは「休職の必要性」であって、プライバシーをすべて公開する必要はないのです。
医師の診断書の取得（必要な場合）
休職の多くは「医師の診断書」が必要になります。特に精神的な理由や長期療養が必要な場合はほぼ必須です。
- 内容例：「〇年〇月〇日から〇ヶ月間の休養を要する」など
- 提出先：人事部門や上司を通して会社へ提出
注意点：診断書のコピーは必ず手元に保管しておきましょう。将来的に保険金請求や復職手続きに必要になることがあります。
給与・手当・社会保険の確認
休職中の生活費は大きな不安要素です。
- 給与：会社規定により「無給」「一部支給」など異なる
- 傷病手当金：健康保険に加入していれば、給与の約2/3が最長1年半支給される可能性あり
- 社会保険料：会社が立て替える場合と、自分で納付する場合がある
ポイント：人事や健康保険組合に「自分の場合、どれくらい支給があるか」を必ず確認しておくこと。
会社との連絡方法を決めておく
休職に入ると、会社とのやり取りは最小限になりますが、連絡窓口を明確にしておくことが重要です。
- 担当者：上司、人事、産業医など
- 頻度：月1回の電話、メールなど
これを決めておくことで「音信不通」と誤解されず、安心して療養に専念できます。
復職に向けた準備も忘れずに
休職開始の時点で「復職時の流れ」も確認しておくと安心です。
- 必要書類：復職許可証、診断書など
- プロセス：復職面談 → 試し出勤（リワーク） → 本格復帰
ワンポイント：復職面談では「フルタイムで働けるか」だけでなく「段階的に働きたい」と伝えることも可能です。
まとめ
休職は「ただ休む」だけでなく、会社とのやり取り・診断書・給付金の確認・復職準備といった複数のステップがあります。
これらを事前に把握しておくことで、不安を減らし、安心して休職に入ることができます。
